２．日米の教育統治

２．日米の教育統治　　2.1　概要

章目次

２．１　概要

２．２　基本的な知識

２．３　現在の米国の教育統治

２．４　日本の会社の法律に学ぶ：会社法

２．５　終戦直後の日本の教育統治：教育委員会法

２．６　現在の日本の教育統治：地方教育行政法

２．７　現在の日本の教育統治：教育委員会のプロフィール

２．８　教育統治の日米比較のまとめ

２．１　概要

　初等中等学校に関する地方教育統治の現状を調査したので紹介する。教育改善に関する提言をするにあたって、私は断片的或いは政治的な意見を前面に出するよりも、事実の資料を分かりやすく整理するという、立花隆や池上彰のような方式を取ってきた。

　法規その他の根拠による解明の途中であるが、次のようなことが明らかになった。

	地方教育統治は運用が混乱しているだけでなく、法規そのものに混乱がある。
	地方教育統治の混乱の原因には、終戦直後の米国からの勧告の誤解があると思う。
	日本には教育委員会があるが、勧告した米国には現在、教育委員会はない。
	日本は助言委員会程度なので、規則維持や学校の執行問題批判に走りがち。
	米国は取締役・執行役員的なので、規則改定や執行問題擁護に走りがち。
	ただし、日本が地方教育行政を刷新しても、米国並みに到達するとは限らない。
	米国の地方教育行政は混乱は少ないが、米国の学校教育は日本同様に難航している。

　既に発表した教育学部の問題点については、下記のウエブ情報や出版物を参照されたい。

オクラホマ学識者協会の教育学部再生報告書

「第４の道を創る会」自費出版本「日本の再生」