■提案４−１ 教育委員会を教育庁役員会へ変更
教育委員の条件を変えようとする提案は少なくないが、それらに取り組むのは後の第４段階が妥当である。委員の条件を変更しても、ほかの規則類が変わっていなければ効果は乏しいからである。
県においては、県教育庁を置き、その内部に教育長（教育庁のトップ）を含む教育役員会を設ける。教育役員会は形としては従来の教育委員会と同じである。ただし、教育委員会が全体を意味するのか、会議部分を意味するのかという混乱がなくなる。また、教育委員長、教育長、事務局というややこしい呼び名がなくなる。
県教育庁の役員会メンバは、従来どおり知事提案・県議会可決による４年任期制とする。教室教員、学校管理職、行政府・議会・司法府などの役人の二つ以上の経験者を原則とする。経験者という意味は、なり立てではなくて、実務経験があるという意味である。それ以外の経歴のメンバを入れてもよいが、少人数とする。大学院卒を尊重する。教育長或いはメンバは定年間際ではなく働き盛りが望ましく、教育庁のベテランは教育長以外の上級ポストで執行を指揮し、規則を改正することは若い役員会へ期待するとよい。
市教育局のトップの局長は、従来どおり市長提案・市議会可決による４年任期制とする。局長は定年間際ではなく働き盛りが望ましい。教室教員、学校管理職の経験者を原則とする。役員会は設けなくてもよい。その代わりに局長を助ける副局長や局長補佐を設けてもよいが、生え抜き職員でもよいし、局長裁量による任期付き職員でもよい。学校以外の経歴のメンバを入れてもよいが、諮問委員会や助言委員会程度の位置づけでよいだろう。
■提案４−２ 市立学校と県立学校の区別をやめて公立学校に統一する
市立学校と県立学校の区別をやめて公立学校に統一する。または、施設だけを市と県の管轄の区別を残して、教育作業面の区別はやめる。これによって、県教育委員会は教育課程や教職員研修について従来の市立学校も対象にするように変える。市教育委員会は学習指導要領等については従来の県立高校も対象にするように変える。こうすることにより、市と県とで同じような作業をしていたのをなくすことができる。市は教職員研修センターを廃止することができる。市独自の職員研修は実施することができるが、職員講習などの名称にして県の研修とは区別する。