The Education Committee has overall responsibility for the definition and ongoing review of the educational philosophy, policy and standards of the collegiate University in respect of teaching, learning and assessment. Chaired by the Pro-Vice-Chancellor （Education）, the Committee contributes to policy development and guidance, considers proposed amendments to programmes and examination regulations, and deals with individual dispensations.

オックスフォード大学教育委員会は、指導、学習及び成績査定の観点で、このカレッジ集合型大学の、教育の理論、方式及び基準を定義することと、執行中の見直しをすることの全体の責務を持っています。委員会は、教育担当副総長に主宰されつつ教育計画及び試験規程への改定提案を考慮し、及び個人的特殊事情を踏まえつつ、方式の策定及び手引に貢献します。

アメリカ教育使節団報告書

同左の英語原著

■都道府県レベルでの権限

　公立の初等および中等教育の行政責任（responsibility for the administration）は、府県ならびに地方的下部行政区画（市町村）が負うべきものである。

各都道府県には、政治的に独立の、一般投票による選挙で選ばれた代表市民によって構成される教育委員会（educational committee）、あるいは機関（agency）が設置されることを勧告する。この機関は、法令（statute）に従い、都道府県内の公立学校の一般的管理（general charge）にあたるべきである。この都道府県の機関は、その都道府県内の教育指導者（educational leader）を任命すべきである。その指導者は、教育分野における訓練と経験をつんでいる者でなければならない（His training and experience should be in the field of education）。彼が担う権限（powers）と義務（duties）としては、以下にあげる事項を提議する。

　一、その都道府県の公立学校に関する最低規準（minimum standards）の制定および維持。

　二、客観的規準に基づく教員資格の検定（certification of teachers）。

　三、地方の学校当局（local school authorities）が推薦（recommended）する教科書の認可（approval）（教科書の選定（selection）にあたっては、教師が大方の責任をもたされるべきである）。

　四、教師の現職訓練（in-service training）の準備（provision）、及び、教授技術改善のための専門的集会の開催。

　五、文部省が制定した規準（standards）に従って、初等ならびに中等レベルの学校ないしその他の教育機関（educational institution）を認定（recognition）あるいは認可（approval）すること。  

■市町村レベルでの権限

　もし学校が強力な民主主義の効果的な道具になるべきものだとすれば、学校は住民と密接な関係をもたなくてはならない。教師、校長（school principals）、および学校組織の地方責任者（local heads of school systems）は、より上位の学校関係官吏（higher ranking school officials）によって管理（domination）ないしは支配（control）されないことが重要である。また、あらゆる段階での学校行政（school administration）に直接にあたる教育者は、彼らが奉仕すべき地区住民に対して責任を負うと見なされることが重要である。

　われわれは、各都市、その他都道府県の下部行政区画（prefectural subdivision）においては、地区住民によって選ばれた一般人による教育機関（lay educational agency）が設立されるべきであり、この機関は、法令に基づいて、その地方のすべての公立初等・中等学校の行政管理（in charge of）にあたるべきである、と勧告する。この機関は、専門的な資格をもつ教育者を、都市または都道府県下部行政区画の教育組織の長として任命することとする。

　地方学校組織の長たる者の責務として、われわれは以下の事項を提議する。

　一、一般人によって構成される教育機関において、上級行政官（executive officer）としての機能を果たすこと。

　二、法律（law）に従い、地方教育機関によって採択された一般政策（general policies）に基づいて、その町の教育計画（educational program）を管理（administration）すること。

　三、彼の監督（supervision）下の学校に教師が任命される際には、その教師を地方教育機関に推薦すること。

　四、学校での教授（instruction）を監督（supervision）し、教科課程（courses of study））の改善や教材（teaching materials）の選定（selection）に関して、学校長や教師に援助（aid）を与えること。

　五、その地域（area）における教育要求（education needs）の調査（survey）。校舎建設にあたり適当な場所を決定したり、その建築状況を監督したりすること。

　六、子供たちの福祉を増進し、教育計画（educational program）を改善するために、親と教師の団体（organization of parents and teachers）を助成すること。