教育の統治・執行は単純明快に考えるべきだ。それ以外の取り組みは徒労である。

統治者は、学ぶ人たちの成績向上を目的として、教育規則（教育課程）を定義し、改定することに集中し、必ず実績報告を受けるべきだ。

教育の執行者は、受講者たちの成績向上を目的として、指導要領を定義し、改善することに集中し、必ず受講者個人ごとの成績を評価し、統治者へ実績報告をするべきだ。

以上の要点は、生徒向けの学校教育でも職員教育でも同じである。

現状を分析するのであれば、教育規則、指導要領、成績・受講率データ、人事データを分析すべきだ。それ以外を調査するのは徒労である。

米国の教育統治は、大筋で以上のようになっている。日米の差異を複雑に考える必要はない。

人事論・教育論を発言する前に、人事論・教育論を勉強すべきだ。

さまざまな施策は、人や情報を再編成しているのであって、根本的な水準向上になる保証はない。したがって、教育委員会のメンバを変えることを先行させても改善しない。教育規則、教育課程、指導要領、成績統計などの継続的な財産の改善をすべきである。