3.7　事例解説のまとめ

ここまで教育委員会について批判的に解説してきたが、教育委員会議の廃止の検討は、後回しにすべきである。会議メンバを変えたり会議を廃止したりしても、問題は解決しないし、問題の解決が遅れるからである。

有識者の意見などによる教育委員会制度の変更をやめること。

人事評価の詳細化や「人材育成基本方針資料」などの最近の施策を減らすこと。

「やる」ことの前に「見ること」を直せば、制度を変えずに済む。

	市区町村教育委員会議へ生徒・児童の成績報告をして継続的な向上に資すること。
	教育委員会議へ教員の人事実績報告（特に各級の通過年数）をして改善に資する。

「やる人」を直す前に「何をやるか」を直すことを先行させれば、確実に進歩する。

	教職員教育の指導要領を見直して、教職員の成績向上に資すること。
	県教育委員会議は教育課程標準の改定に注力し、それを教育規則にすること。
	市区町村教育委員会議は標準指導要領・指導要領事例集の改定に注力すること。
	教職員教育課程は県教育委員会議へ集約し、それを職員教育規則にすること。
	県教育長と市区の教育局の職務、そして上位会議と下部機構の分掌を直すこと。

学校教育課程標準の規則は、当初は文部科学省のもののコピーで構わない。文部科学省の仕事を都道府県の教育委員会の仕事へ移管するための、過渡的な措置である。

教員免許の政策で、旧師範学校にも見劣りする出題分野を減らして、現代的な教育学の出題を増やしていくこと。それによって教育学部を現代化することを迫ること。

最後に、教育庁および教育局の上位会議の委員を、米国のように教員及び役人の経験者に直すこと。今すぐそのように直しても、規則体系が現状のままでは何も変わらない。