教育委員会は、都道府県及び市町村（特別区を含む。）等に置かれる合議制の執行機関である行政委員会です。  

広義の教育委員会（県教育庁）は行政部門なので執行機関である。

狭義の教育委員会（県教育委員会議）は会社の取締役会兼執行役員会に相当する。

「埼玉県教育委員会の委員」
教育委員会は、人格が高潔で、教育、学術、文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命した６人の委員をもって組織されます。 
　埼玉県教育委員会の委員は、次のとおりです。委員の任期は、４年です。再任されることもあります。 
委員長 　樋爪龍太郎　 団体役員 
委員長職務代理者 　斉之平伸一（会社役員）、清水松代（主婦） 
委員　原田隆史（会社役員） 、委員　千葉照實 （会社参与） 
委員（教育長）　前島富雄

教室教員、学校管理職、役人等の教育統治の経験よりも、一般的な肩書を重視する。

「議会の同意を得て」は適切とはいえない。県知事が議案提出権を持ち、県議会が議決権を持つ、という非対称の関係である。どちらかと言えば県知事が強い。

（事務の委任等）第26条　教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。 ２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。（注：平成19年追加） 1．教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。 2．教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。 3．教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。 4．教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。 5．次条の規定による点検及び評価に関すること。 6．第29条に規定する意見の申出に関すること。

平成19年改正の教育基本法改正の影響である。基本的な方針は理解困難である。

（教育長の職務）第17条　教育長は、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる。  

　そして、委員の合議により大所高所から基本的方針を決定し、具体的な事務の処理については、教育行政の専門家である教育長が、事務局を指揮監督して執行する仕組みとなっています。  

基本的方針は教育委員会議が留保しているが、法律用語としては意味不明である。計画（上位規則）の意味を知らずに、それと同じ別の用語を用いたのか？

埼玉県教育委員会議は指揮監督をしなくてもよいのか？

「人事及び研修」と括ってしまったので、教員免許や研修の話題の独立性が弱くなった。人事と研修とは別の項目にすべきである。

事務局の仕事を含めているので、教育委員会議の責務がはっきりしない。

　埼玉県教育委員会は、月２回の定例会と、臨時会が行われています。会議は原則公開で開催しています。  

教育長以外の教育委員は月２日間だけのパートタイマなので、多くの規則・標準を決裁するのは困難である。

　２件　文化財

教育長へ委任できないはずの、組織編成、教育課程、学習指導等を議案にしていない。

教育長へ委任できない教育関係職員の研修を議案にしていない。

教育課程標準、教育関係職員研修に相当する規則は、見当たらない。

教育課程や教育関係職員の実施結果の報告とその承認を議案にしていない。

教育委員会議は主な規則や実施報告書という説明性（accountability）を持っていない。

議案の半分は教育長へ委任してもよさそうなものと思える。

最も多い議案は懲戒処分である。教育委員会議よりも法務担当課の意見が大切だと思う。

教育課程、学習指導、生徒成績などの教育の中核を重視する方が、教員のやる気が増して、懲戒事案が減ることが期待できる。取締を強化すればよいというものではない。