教育委員会法

（権限）第４条　教育委員会は、従来都道府県若しくは都道府県知事又は市町村若しくは市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の権限に属する教育、学術及び文化（教育という。以下同じ。）に関する事務、並びに将来法律又は政令により当該地方公共団体及び教育委員会の権限に属すべき教育事務を管理し、及び執行する。

（教育委員会の所管）第48条　都道府県委員会は、都道府県の設置する学校その他の教育機関を、地方委員会は、当該地方公共団体の設置する学校その他の教育機関をそれぞれ所管する。

（委員）第７条　都道府県委員会は７人の委員で、地方委員会は５人の委員で、これを組織する。

２　第３項に規定する委員を除く委員は、日本国民たる地方公共団体の住民が、公職選挙法（昭和25年法律第100号）の定めるところにより、これを選挙する。

３　委員のうち１人は、当該地方公共団体の議会の議員のうちから、議会において、これを選挙する。

（委員長及び副委員長）第33条　教育委員会は、委員のうちから、委員長及び副委員長各一人を選挙しなければならない。

２　委員長及び副委員長の任期は、１年とする。但し、再選されることができる。

３　委員長は、教育委員会の会議を主宰する。

４　副委員長は、委員長を助け、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を行う。

（教育長）第41条　教育委員会に、教育長を置く。

２　教育長は、教育委員会が、これを任命する。

３　教育長の任期は、４年とする。但し、再任することができる。

（事務局）第43条　教育委員会の職務権限に属する事項に関する事務を処理させるため、教育委員会に事務局を置く。

（事務局の部課）第44条　都道府県委員会の事務局には、教育委員会規則の定めるところにより、必要な部課（土木建築に関する部課を除く。）を置く。但し、教育の調査及び統計に関する部課並びに教育指導に関する部課は、これを置かなければならない。

２　地方委員会の事務局には、教育委員会規則の定めるところにより、必要な部課を置くことができる。

（教育委員会の事務）第49条　教育委員会は、第４条に定める権限を行使するために、左に掲げる事務を行う。（注：「左」とは縦書き場合）

1．学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。

2．学校その他の教育機関の用に供し、又は用に供するものと決定した財産（教育財産という。以下同じ。）の取得、管理及び処分に関すること。

3．教科内容及びその取扱に関すること。

4．教科用図書の採択に関すること。

5．教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

6．学校その他の教育機関の敷地の設定及び変更並びに校舎その他建物の営繕、保全の計画及びその実施に関すること。

7．教具その他の設備の整備に関すること。

8．教育委員会規則の制定又は改廃に関すること。

9．教育委員会の所掌に係る歳入歳出予算に関すること。

10．教育目的のための基本財産及び積立金の管理に関すること。

11．教育事務のための契約に関すること。

12．社会教育に関すること。

13．校長、教員その他教育職員の研修に関すること。

14．校長、教員その他の教育職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、福利及び厚生に関すること。

15．学校の保健計画の企画及び実施に関すること。

16．学校環境の衛生管理に関すること。

17．証書及び公文書類を保管すること。

18．教育の調査及び統計に関すること。

19．ユネスコ活動に関する法律（昭和27年法律第207号）に規定するユネスコ活動に関すること。

20．その他その所轄地域の教育事務に関すること。　第50条　教育委員会の権限に属する事務のうち、左に掲げるものは、都道府県委員会のみが、これを行う。

1．教育職員免許法（昭和24年法律第147号）の定めるところに従い、国立又は公立の学校の教員の免許状に関すること。

2．削除

3．地方委員会に対し、技術的、専門的な助言と指導を与えること。

4．高等学校の通学区域の設定又は変更に関すること。

5．都道府県内の学校の学校給食に関する企画並びに学校給食のための配給物資の管理及び利用に関すること。

6．文化財保護法（昭和25年法律第214号）及び重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第43号）の施行に関すること。

7．教育に関する法人（私立学校を設置する法人及び宗教法人を除く。）に関すること。