2.4.1 厳密に理解しようとすれば厳密に理解できる会社法
会社の経験のない人が会社のことを知るには、会社法を読むとよい。会社経営が、教育庁や教育局の経営にも似るはずだからである。会社とは何かの定義は次の三つの条文で分かる。後で紹介する教育委員会の法律とは異なり、論理的な混乱がない。
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会社法 （趣旨）第一条 会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 （業務の執行）第三百四十八条 取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社の業務を執行する。 （取締役会の権限等）第三百六十二条 取締役会は、すべての取締役で組織する。 ２ 取締役会は、次に掲げる職務を行う。 一 取締役会設置会社の業務執行の決定 二
取締役の職務の執行の監督 |
この会社法は、会社の設立、組織、運営及び管理を定義しており、詳しさはともかくとして、会社のすべてを定義しているのである。
取締役は会社の業務を執行するのであるから、取締役専任者を意味しているのではない。抽象的な法人としての会社の代表を意味している。個人商店主は、資本家であり、取締役であり、執行役員であり、執行する社員を一人で兼ねる。個人商店主であっても、会社登記するなら取締役を名乗らなければならない。
取締役会は、具体的な取締役たちの会議作業のことを意味しているのではない。大規模な会社を経営するために、会社の業務執行を分担する概念的集団である。代表取締役は会社全体に責任を持ち、取締役全員合わせるとやはり会社全体に責任を持つ。
取締役会方式は、上下の階層化の方式でもある。取締役会は会社の定義を担当し、取締役配下の社員（中間管理職を含む）は業務執行を担当する。なお、取締役が執行役員を兼務してもよいし、執行役員を区別して取締役が定義に専念してもよい。
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とりあえず取締役がすべての業務に責任を持つが、自分がやるとは限らない。個人商店などは自分ですべての業務を執行する。 |
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取締役会は会議のことではない。業務を配下に委譲するための上部部分の意味である。 |
業務は仕事の総称であるが、取締役や取締役会のための定義（会社規則等）を起案する仕事を区別する場合は事務という。戦略企画などというのは事務である。事務とそれ以外を区別するために、日常業務という言葉も使われる。会社の本社機構は、取締役会のために事務をすることが必須であることが多い。ただし、全社のための日常業務を兼務することも少なくない。
2.4.2 事務と日常業務の厳密な意味
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前述のオックスフォード大学の教育委員会の説明を理解するのにもこの用語法は役立つ。
取締役や執行役員が決裁に専念するために、定義の起案や執行実績把握の部分を配下にまかせたい場合に、役員を助ける事務員や事務部門を利用する。なお、役員が事務に相当する作業をすることもあるし、事務部門が日常業務を兼務することもある。