保険情報 (平成13年)
1月ニュース
13年1月6日付けで省庁再編がおこなわれました。
国家公務員系の共済組合では、名称変更の他、記号・番号、住所等も変更されている
場合がありますので、必ず最新の保険証により、確認し請求ください。
省庁再編に伴う名称変更(参考)
(旧)共済組合名称 | (新)共済組合名称 | |
・科学技術庁 ・文部省 |
・文部科学省 | |
・労働省 ・厚生省 |
・厚生労働省 | |
・環境庁 | ・環境省 | |
・農林水産省 | ・農林水産省 | |
・運輸省 ・建設省 ・国土庁 ・北海道開発庁 |
・国土交通省 | |
・通商産業省 | ・経済産業省 | |
・大蔵省 | ・財務省 | |
・外務省 | ・外務省 | |
・総理府 ・経済企画庁 ・沖縄開発庁 |
・内閣府 | |
・法務省 | ・法務省 | |
・郵政省 ・自治省 ・総務庁 |
・総務庁 | |
・防衛庁 | ・防衛庁 | |
・国家公安委員会 | ・国家公安委員会 | |
金融監督庁 | 金融庁 |
4月ニュース
大阪府国保統一審査会設置
各都道府県では昨年の4月より柔道整復師レセプト請求窓口が国保、社保と分離されていましたが、
大阪府では平成13年4月審査分(平成13年3月施術分)より
大阪府国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会が設置され、
国民健康保険(退職・国保組合含む)及び老人保険のレセプト提出先が変更になりました。
なお社会保険関係のレセプトは今までとおり社会保険審査会に提出となります。
今春より国民健康保険料滞納者に資格証明書発行
国民健康保険法の改正により保険料(税)納付期限より1年以上の滞納者は保険証の代わりに
被保険者資格証の交付が義務化される。この証明書は通常の保険証とは異なり医療機関に
係る場合は窓口にて全額自己負担し、後日当人が役所の窓口に申請し、
通常の自己負担金の払い戻しを受ける事が出来ます。
この制度の狙いは保険料の悪質滞納者を無くす為のものですが
運用上種々の問題もあり慎重な制度の運営が必要。
9月ニュース
厚生労働省医療改革試案(平成13年9月25日公表)
1.社保・組合・共済の本人2割負担を3割負担に引き上げ
2.老人医療、定額、定率を定率に統一
(現行定率は1割負担、定額は800円 4回)
3.老人医療70才以上の給付を段階的に75才以上に引き上げ
○ 老人医療給付段階的引き上げ予定年度
平成14年度 | 平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 |
対象年令 | 70歳 | 71歳 | 72歳 | 73歳 | 74歳 | 75歳 |
○ 保険制度及、年令間を通じた給付率統一試案
国保、社保、組合、共済、他 本人・家族の給付率を統一
高齢者医療 | 75歳以上 | 9割 (高所得者は8割) |
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高齢者医療 | 70〜74歳 | 8割 | ||
一般医療 | 3〜69歳 | 7割 |
||
乳幼児医療 | 3歳未満 | 8割 |
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