出版物は主に個人用の小額商品であり、小額商品は原則として関税は無税である。

高額の出版物や特許料は物品と同じく関税がかけられるが、特許だけの格別の特徴はない。

著者が原稿を書いただけでは、だれも読めない。著者が出版業者へアピールして売ってもらう。複数の出版物にする作業が複製（copy）であり、読者が読むものが複製物（copy)である。

昔は著者と出版業者は、原稿と料金を交換して、それで取引は完了であった。とてもすっきりしている。

出版業が複製権を永久に独占しているのは、著作物の経済的発展を阻害するという声が強まり、国は複製権の期間限定や初期契約の出版業者以外の参入を認めた。

複製権関連法の歴史は複製権を縮小していく歴史である。複製権や特許権は自由競争を認める独占禁止法の例外規定に位置付けられるものであり、独占禁止法の例外を減らしていくのが歴史的な流れだからである。例えば、化粧品や酒類の定価販売が撤廃されたのは、例外の削減の実例である。

複製権関連法の存在価値は、著者にできるだけやる気にさせ、できるだけ多くの複製が取引されることである。法的権利が主役なのではなく、ビジネスという実態が主役なのだ。

福沢諭吉の和訳「版権」は印刷権・出版権の意味なので、copyrightの訳として見事な二語熟語であった。複製権は縮小の歴史をたどっていくが、複製物(copy)は著者と読者を結ぶ媒体であり、複製作業(copy）は著者と読者を結ぶプロセスの中間点だからである。

複製物の国際的な流通が増えて、著者の損害や外国での無断複製などの問題も増えた。そこで著者はそもそも誰かという同定を条文化し、かつ複製物を国際的に同じ扱いで流通させるために、ベルヌ条約が締結された。

複製権の期間の定が誕生した。これを著者の権利を強化したとだけ感じるのは錯覚である。著者の権利を明確にしつつ、永久の権利から有期の権利へと制限したという面もあるのだ。

ベルヌ条約だけを読むと、まるで複製物の権利の中心は著者の権利であるかのように錯覚しやすい。複製権関連法の中心はあくまでも出版業の複製権であり、ベルヌ条約は枝葉の部分をカバーするのにすぎない条約である。

日本の法律用語は、福沢諭吉の版権ではなくて著作権や著作権法になってしまった理由は分からない。士農工商だった日本では、出版業を蔑視する傾向があったせいか、それともベルヌ条約が著者に焦点を当てた条約なのを全体の条約だと勘違いしたせいか。「著作権」では「著者の権利」や「著作する権利」みたいであり、現代の人も素直には理解しにくい。copyやcopyrightに対応するものとして、「複製権」や「複製物保護法」などにすべきであった。

権利の期間を著者の死後50年間にした理由は、著者の子孫２代までを保護するためであるとされている。25歳頃に子供を産むという計算である。

ベルヌ条約は、各国が国内法で保護期間を延ばすことを許している。先進国である米国やＥＵの現在の国内法では、本などの個人著作物の保護期間は著者の死後70年間である。日本との貿易の協定で名前が上がる国としては、豪州、シンガポール、スイス、ペルー、ロシアも同様である。このことはTPPに参加するとすれば問題になる。

先進地域の平均寿命は、食糧事情の改善や医薬の進歩などによって、1900年は 44〜50歳、1950年は 61〜69歳、1999年は 77〜81歳と、急速に伸びてきた。このような平均寿命の伸びや高学歴化の影響で、先進国の女性の平均出産年齢は28〜30歳に伸びた（米国は違う）。男性は31〜33歳と見込まれるので、著者の子・孫２世代分として著者の死後70年間というのは理解できる。著者が権利をごり押しして強化したとみるのは錯覚であり、先進国が厚生統計に基づいて決定したのだろう。

映画等の組織著作物の保護期間は先進国では発行後95年間である。映画等の組織著作物には、俳優、制作専門家、下請け者などの大勢の著者がいる。著者の死後何年という条件は使いづらいので、発行した時点からの期間で保護する。著者集団の平均余命を25年として発行後95年と規定すれば、個人著作物の死後70年と釣り合うという計算だろうと推測される。

日本は個人著作物の保護期間は著者の死後50年間であり、映画等の保護期間は発行後70年間である。

2012年を保護期間切れの年として、50年間と70年間の違いを実感してみよう。例えば、1942年に逝去したモンゴメリの「赤毛のアン」は2012年に保護期間が切れるのに対して、与謝野晶子の「みだれ髪」は1992年に保護期間が切れている。1992年には、孫の与謝野馨は54歳の自民党国会議員であり、文部大臣になったのは２年後の1994年である。祖母の印税では生活できないわけである。

享年

日本では、法学者、著者、出版業など多くの分野の人が、保護期間をほかの先進国並みに直すことに反対していない。反対しているのは少数派である。

「新聞・雑誌等の印刷物」という分類の最近の輸入総額は約900億円である。印刷物の原料であるパルプ輸入額の1300億円よりも少ない。

輸入の相手国と輸入額比率は、フランス26％、米国24％、中国18％、英国10％の４位までで比率は78％を占める。ファッション先進国、米英語国、漢字国という特徴がある。

オランダ１％からの輸入品の例として、花の雑誌がある。

特殊な例としてプエルトリコ１％は、優遇税制の国であり、ファイザー等の米国系製薬会社が立地している。

「新聞・雑誌等の印刷物」という分類の最近の輸出総額は約800億円である。カメラ輸出額よりも一桁少ない。約100億円の輸入超過である。

輸出の相手国の輸出額比率は、中国44％、米国12％、香港７％、韓国７％の４位までで比率は70％を占める。漢字国、米語国に集中している。

最も日本への輸入額が多いフランスから輸入される雑誌の典型は、ファッション、料理・ワイン、インテリア、美術・装飾（アール・デコ）である。日本の業界専門家の必読者なのだろう。

最も日本からの輸出額が多い中国へ輸出される雑誌の典型は、ファッション、美容、少年マンガ、スポーツマンガである。

フランスから輸入される雑誌は社会用である。社交用のファッション、家庭の料理、家庭用のインテリア、家庭用の美術品という説明がつく。

日本から中国へ輸出している雑誌は個人用である。カジュアルファッション、個人としての美容、個人で楽しむマンガという説明がつく。小社会である家庭の集団意識も希薄である。

同じファッション雑誌でも表紙を見るだけで、フランスからの輸入雑誌と中国への輸出雑誌はファッションのカテゴリが違うことが分かる。フランスの典型的な表紙は、上品でカラフルなフォーマルドレスやタウンウエアである。タウンウエアとはレストランのドレスコードで許されるカテゴリの服装だ。日本では間違ってビジネスカジュアルと命名されている。

逆に中国向けの典型的な表紙は、日本国内の雑誌と同じく、未成年女性向けの安いモノトーンのカジュアル着の写真である。外国旅行は盛んであるが、ファッションについては、欧州と日本では全く違うようになってしまった。

  出版社は昔は欧州のファッションを紹介してきた。古い日本映画の女優のファッションを見れば、欧州映画や米国映画と同様に、大人向きでカラフルだったことが分かる。

田原総一郎的に表現すれば「最近は、雑誌社はこぞって子供っぽいモノトーンのカジュアル着を煽っているが、別にこれは衣服業界の弾圧のせいではなく、その方が雑誌の売り上げが伸びるからだ。欧州のファッションを反映した日本向けの雑誌は売り上げが低迷した。」

このページをここまで読み進めてきた読者は、前に述べた複製権や法律の印象が薄れているだろう。出版ビジネスと読者の話題に没入しているはずだ。それが複製物の表舞台なのである。そういう感覚がまともなのだ。

書籍の実売総金額は、経済成長がかげり始めた1980年約7000億円、1990年約8000億円、バブル経済後の2000年約１兆円と、増えていた。しかし、売れずに出版社が損をする返品の率は、1990年までは35％前後だったが、2000年は40％になり、利益率が減った。

雑誌の実売総金額は、1980年約８千億円、1990年１兆３千億円、2000年約１兆５千億円と増えていた。返品率は、1990年までは22％前後だったが、2000年には30％になり、利益率が減った。

このことから、出版市場は危機に直面していることが分かる。また、書籍はリスクが高く、雑誌はリスクが低いことが分かる。雑誌が複数のプロ著者が執筆する定期刊行物なので、出版社としては売れる部数を見積りやすく、読者としては価値を見積もりやすいからである。

新聞の発行部数は、1980年約4600万部、1990年約5200万部、2000年約5400万部と増えていた。

しかし、朝夕刊セットの部数が減り、夕刊のみの部数も減り、朝刊のみの部数だけ増えている。購読者が節約しつつあることが分かる。

劇場、放送、アナログ記録媒体、ディジタル記録媒体、インターネットなどの技術革新が盛んである。

映画・音楽、放送、コンピュータ媒体の間の競争と協調を経験してきた。

売り切り／レンタル、違法複製対策、個人用途複製、家庭撮影ビデオ、ユーチューブなど、業者と一般人の棲み分けを経験してきた。

作曲や映画創作の壁に突き当たってきたが、歌手は舞踏スキルによって、映画はＣＧ連携によって、創作の壁を克服してきた。

言語の壁を越えて貿易が活発である。

日本の映画館収入は、1980年約1700億円、1990年約1700億円、2000年1700億円と堅調である。映画人気の低落というのは一時的な減少であった。

邦画配給収入も順調に増えているが、貿易に属する洋画配給収入は1980年約300億円、1990年約400億円、2000年約1200億円と増えてきた。

日本の映画館の数は、1980年約2300館、1990年約1800館、2000年約2500館と持ち直した。市街地から大規模商店群や外食店と一緒の商業コンプレックス敷地へ移転し、多重チャンネル音響技術や高精彩画像技術などの進歩で、家庭のテレビとは一線を画すようになったせいである。

浅草の映画館がすべて閉館してしまった。「施設老朽化などの複合的な理由」とのことである。耐震補強もさることながら、音響・画像技術への対応が遅れたことや、浅草が近隣住民の商業コンプレックスから、グローバルな観光名所になってしまったことも原因だろう。

独占禁止法の適用除外

（限定的独占）

商習慣

説明

著者

（自己出版可能）

　自己出版が可能である。

出版会社

（定価指示）

電子書籍化

利用契約／　再使用契約

　利用（utilize)又は再使用(reuse)とは、ビジネスの準備として複製物を別の性質の複製物に直すことである。印刷物を電子書籍に直すのも再使用である。

書店

再販売

　レシートは、約款こそ記載されていないが契約書の代わりである。複製物の権利と代金とを交換する契約をした証拠である。

　読者やその家族が読書したり、情報機器で閲覧したりするのは、使用（use）という。

出版契約書で定める支払い料金は法的には自由だが、業界の商習慣があり販売価格の10％程度という決まりがある。

商店での販売価格は、独占禁止法の精神としては自由に定めることが望ましい。しかし、日本とオーストラリアだけは、出版会社が書店の販売価格を定価にさせたり、従わない書店と取引を拒否したりすることが、例外規定として法的に認められている。法的に認められる権利を行使しなくてもよいので、日本でも値引き販売ができる余地はある。

出版社による販売価格の拘束は、定価販売を求めることのほかに、値引き率を一定にするような拘束の仕方もある。

 音楽のCDは一定期限後からは新品でも拘束がなく、DVDは始めから拘束がない。関係者たちがこの方が、儲かると判断したからである。出版業界に比べて、音楽・映画業界は活発で前向きでインターナショナルな風土があるといえる。

印刷した本が全部売れれば、全売上高の出版会社の取り分は70％、流通会社・書店の取り分は30％である。

出版会社の取り分70％の中から、初版の時点に出版会社が支出する内訳は、著者への印税（初期料金）が10％、デザイン10％、印刷20％、販売経費10％、管理費10％であり、残りが利益10％である。初版だけデザイン費や印刷の版下費がかかる。販売経費とは、宣伝や売り込み外交などの費用である。

重版へ移行してからの出版会社の支出は、印税（残余料金）が10％、印刷15％、販売経費10％、管理費10％であり、残りが利益35％である。

売れ残った本が書店から返本されると、その損害は出版会社が負担する。2000年の書籍の返本率は40％に上昇した。この場合の、全売上高の中の出版会社の取り分は70％から42％に減る。重版の利益は35％から21％に減る。

全売上高の中の出版会社の取り分は45％、アマゾン社の取り分は55％である。

出版会社の取り分45％の中から、新刊の時点に出版会社の支出する内訳は、著者への印税（初期料金）が10％、デザイン10％、販売経費10％、管理費10％であり、残りが利益５％である。電子ファイルには印刷費が不要だが、見栄えは重要なのでデザイン費はかかる。販売経費にはアマゾン社への電子書籍の登録などの手間が含まれる。

既刊へ移行してからの出版会社の支出は、印税（残余料金）10％、管理費10％であり、残りが利益25％である。印刷本と異なり販売経費は不要である。インターネット通販のＩＴ化されたお勧め情報や口コミ情報などの販売促進機能が頼りになるからである。印刷しないので初版と重版との違いはない。その代わり便宜上、デザイン費や販売経費の元を取る時期を新刊と呼び、それより後を既刊と呼ぶ。

重版の利益25％というのは、印刷本の利益35％よりも低いが、2000年の印刷書籍の返本率40％の時の利益21％よりも大きい。

電子書籍は印刷費がゼロなので、価格を半額程度にすることができる。

出版会社の取り分が少ないが、印刷費がゼロなので返本リスクがなく経営が安定する。そして重版・既刊へ移行した後の利益は電子書籍の方が大きくなる。

電子書籍は安いのと販売促進機能とによって販売部数は２倍ぐらいになる可能性が高い。それにより著者の取り分は印刷出版の場合と大差ない。出版会社の収益や安定性が改善されるので、著者の取り分を20％程度に増やすことも可能である。

全売上高の中の自己出版者の取り分は80％である。アマゾン社の取り分は20％である。

自己出版者の取り分８０％の中から、新刊の時点に自己負担する内訳は、デザイン10％、販売経費10％、管理費10％であり、残りが印税収入相当50％である(注：簡単にするために50％としたが、正確なことはアマゾン社の制度を参照のこと）。

デザイン費は、出版ソフトや雛形を利用して自分で行う労力費である。販売経費は自分でアマゾン社へ登録するなどの労力費である。管理費は自分で販売部数や料金振込などを確認する労力費である。

価格と販売部数

アマゾンの取り分

出版側の取り分

印税収入相当

印刷出版

2000円で1000部

30％、60万円

70％、140万円

10％、20万円

電子書籍出版

1000円で2000部

55％、110万円

45％、90万円

10％、20万円

自己電子書籍出版

500円で2000部

20％、20万円

80％、80万円

50％、40万円

出版市場の総売上高は拡大するとは限らない。市場競争原理によって、電子書籍出版会社経由よりも更に安い価格に落ち着くだろう。このことは個人が開発したソフトウエアのインターネット通販の価格で実感することができる。自己出版者の取り分が80％という情報を見て、印税収入が８倍になるとは、アマゾン社も大盤振る舞いだなと思うのは誤解である。

電子書籍出版

印刷出版

自己電子書籍出版

例：高田純次「適当日記」

駆け出しの小説家や無名の人の本の販売部数を過剰に見積り、初版の印税（初期料金）の支出を回収できなかったり、重版の返本が多過ぎて損をするリスクを回避できる。

そのようなリスクを恐れるあまり、意外に売れるはずの小説家や無名の人の本の出版交渉を、門前払いにしてしまうリスクを減らすことができる。

著述専門家でない有名人や有名テーマの本の販売部数を過少に見積り、在庫切れで機会損失をすることを回避できる。

著述専門家でない有名人や有名テーマの本の販売部数を過剰に見積り、初版の印税（初期料金）の支出を回収できなかったり、重版の返本が多過ぎて損をするリスクを回避できる。

限られた書店のスペースに、多種少量の無名の人の本を置く必要が減り、少種大量の有名人の本を置く必要も減り、販売部数を見積もりやすい本を置くスペースが増す。

初期料金（initial compesation)は、土地所有者に土地を貸してくれる気にさせる支払いである。探査段階から生産試行段階までをカバーする。見込みがなければ掘削を止めて、土地を現状復帰させて、借用をやめる。全く資源が見つからなかったというリスクもある。

残余料金(resudual)は、土地所有者へ鉱物の生産量に応じた支払いである。本格生産が始まってから、資源が枯渇するまでの期間中続く。

資源が枯渇すると、土地を原状復帰させて、借用をやめる。

日本では、本の実売部数を誠実に管理する手段として、著者が保有する小さな証紙を本の裏表紙に貼る制度があり、それが税金の証紙を貼るのに似ているので、支払い料金のことを印税と呼んだ。実際には税金ではない。

米国では印税とは呼ばずに、初期料金と残余料金という呼び方をする。実売部数の把握やそれに応じた残余料金の支払いは手間がかかるので、初期料金だけという契約もある。印刷業ギルドの初期の支払い方法と似ているともいえる。

これらは著作物関連法の規定ではなく、商習慣である。日本では印税といえば残余料金のことを思い浮かべやすいのは、商習慣の違いともいえる。

しかし、日本でも初期料金だけという契約がある。複数の著者の著作を一緒に掲載する雑誌である。実売部数と執筆ページ数に応じて残余料金を支払うのは手間がかかるからだ。

映画は組織著作物なので、雑誌と事情が似ているので、初期料金だけにするか残余料金を併用するか、手間を考慮して慎重に規定する。雑誌よりも著者の人数が多いうえに、俳優から雑用係まで職種の違いや定評に応じて格付けがある。俳優ならプロスポーツ選手のようにライバル映画会社との市場競争が激しい。

結論としては、日米の支払い方式は本質的な違いはない。本質的な違いはないから、本や音楽や映画の貿易が活発なのである。違いがあるとすれば法律ではなくて、商習慣の違いが大きい。商習慣についても、用語が違うだけで似た点もある。現在の商習慣が違っていても、商習慣は法改定なしに変えることができる。

 標準料金：その近辺で実際の料金を決める。

最低料金又は最高料金：所定の限界の範囲内で料金を決める。

 定額料金：一律の額（率）に統一する。日本の印税はほぼこれだけである。

音楽や映画の分野で見直しが進んでいることについて、この言い分では説明がつかない。

日本とオーストラリア以外の国が、再販制度なしで済ませていることへの説明がつかない。

定価の価格競争が存在するということは、値引き競争も可能ということを示唆している。

米国人らしく、一般論に偏ることなく、有用な事実情報に基づく論証である。

このほかに「日本の中で再販制度を廃止することは、米国人や米国政府は興味がない」と述べている。

前に引用した日本書籍出版協会の文章が、協会全体のこれまでの公式見解であるのに対して、こちらは業界の一部の今後へ向けたアイデアの段階である。

書店の連合会、流通会社まで含む動きを、同じ著作物業種である新聞社が報道したことは注目に値する。 

日本書籍出版協会

複製権の保護期間改定には消極的。

日本ペンクラブ

日本弁護士連合会

複製権の保護期間改定や電子化には慎重。

独占禁止法の例外規定は縮小の方向にある。日本の著者、出版会社、流通会社、書店、政府もその方向に変化しており、こちらが多数派だろう。

一部の著者やそれらの人と付き合いのある関係者は、法や商習慣とは別の創造論として反対を主張しているようだ。

独占禁止法の目的から論理的に考えれば、複製権の保護期間は縮小の方向である。70年というのは延長ではなく、厚生統計の実態に基づく現状維持と考えられる。

創造の成果の無償提供は、昔から著者や遺族の自由選択で実施されてきた。創造論としての選択は法や商習慣と矛盾するものではないと思う。本来矛盾しないことを対立することとして、論争しているのではないだろうか。

以上を眺めると、複製権の法律や商習慣は今後もなかなか変わらない、と推測することは難しい。近いうちに変わりそうだと考えるのが自然だと思う。化粧品・医薬品・酒類などの再販制度は1997年までに撤廃された。