「都市に集中し、町が消滅する」


「日本創成会議」が5月公表した推計に、多くの自治体が危機感を強めています。地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、2040年には全国の半数の896市区町村が消滅する可能性があるとのこと。
伊豆半島でも産婦人科がない町があり、心配されています。他の市町に病院を求めるという事態は深刻です。
山間部でバスなど公共交通機関が行けない地域が増えており、国土交通省が地元の自治会などが会社のような形をとり、有償運送がしやすいように法整備する方向だということです。自家用車が使えない高齢者、障害者に、もっと、もっとやさしい社会になっていってほしいものです。


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