ＣＤＣでもおなじみの「福祉有償運送」、その発端は2000年に始まった介護保険で訪問介護事業所のヘルパーがボランティアで行っていたことでした。そのためタクシー業界から、取締り強化の要望等があがりました。ふるい法律の、「自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない。ただし、公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であって国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。」という規定がガイドラインとなり、介護保険事業者はそれをふまえて、各市町村に運営協議会を設置して、協議を得ることが必要となり、新しい法律ではこの例外が、「自家用有償運送」の一類型として位置づけられるようになり、そうしてガイドラインとして運用されていたものが、法律上も明記されることとなりました。　ＣＤＣも活動する市町の福祉有償運送協議会に属し、適切で明細な報告をして利用者に安心して利用していただけるよう努力しております。