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| 労働基準法詳説 |
| 解雇制限（法第１９条） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
使用者は、次の期間は労働者を解雇してはなりません。
解雇制限の第１は、労働者が業務上の傷病による療養のために休業する期間とその後３０日間ですが、業務外の傷病によって休業する期間は含まれません。 その後３０日間とは、傷病の治ゆ後労働能力の回復のために必要と認められる期間であり、その３０日間は傷病が治ゆしたと診断されて出勤した日、又は出勤できる状態に回復した日から計算します。 第２は、産前産後の女性が労働基準法第６５条の規定によって休業する期間（産前６週間（多胎妊娠は１４週間）、産後８週間）及びその後３０日間です。 産前休業の場合は、産前６週間（多胎妊娠は１４週間）の休業がとれる期間であっても労働者が休業しないで就労している期間は解雇制限されません。しかし、出産予定日前６週間の休業を与えられた後においても分娩が出産予定日より遅れて休業している期間は産前休業期間とされ解雇制限されます。 産後休業は８週間ですので、例えば、産後８週間を超えて休業していても８週間とその後３０日が経過すれば解雇できますし、産後８週間を経過していなくても６週間経過後就労している場合（本人の請求に基づき、医師が支障がないと認める業務に従事している場合）は、就労し始めた日から３０日を経過すれば解雇することができます。 解雇制限期間中は労働者の責めに帰すべき非行が発生した場合でも解雇することはできません。 労働者派遣契約の解除の取扱は次の通り行われます。 派遣中の労働者の労働契約と派遣中の労働者を派遣している労働者派遣契約とは、別個のものであり、派遣先による労働者派遣契約の解除について労働基準法の解雇に関する規制が適用されることはありません。 従って、派遣先が派遣中の労働者の解雇制限期間中に労働者派遣契約を解除したり、予告期間なしに即時解除することは労働基準法上は問題ありません。しかし、派遣元使用者が派遣労働者を解雇しようとする場合は、労働基準法が適用されますので解雇制限期間中は解雇できません。あくまでも派遣労働者の労働契約は派遣元と結んでいますので、派遣元との間で労働基準法が適用されます。 |
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| 解雇制限の例外（法第１９条） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
使用者は、解雇制限期間内であっても次の場合は解雇することができます。
天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となったとして、認定申請がなされた場合には、申請事由が天災事変その他やむを得ない事由があるだけでは充分でなく、そのために事業の継続が不可能になることが必要です。 （やむを得ない事由）
（事業の継続が不可能な事由）
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