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| やさしい労働法解説 |
| 労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、労災保険法等の労働法を分かりやすく解説しています。 |
| 目次 |
| 労働基準法解説 | 労働基準法詳説 |
| 労働基準法ワンポイント | 労働安全衛生法解説 |
| 労働者派遣法解説 | 職業安定法解説 |
| 男女雇用機会均等法解説 | 労災保険法解説 |
| パート労働法解説 |
| 労働基準法解説 |
| 項目 | 主な内容 |
| (1)労働基準法とは | 労働基準法とはどのような法律か |
| (2)指導原理 | 労働条件の原則、労使対等、均等待遇、男女同一賃金 |
| (3)労働者の人権擁護 | 強制労働の禁止、中間搾取の排除、公民権行使の補償 |
| (4)労働契約 | 労働契約の期間、労働条件の明示、未成年者の労働契約 |
| (5)解雇 | 解雇制限期間、解雇予告 |
| (6)賃金(１) | 賃金支払の５原則 |
| (7)賃金(２) | 休業手当、非常時払、出来高払制の保障給 |
| (8)賃金(３) | 割増賃金 |
| (9)賃金(４) | 年次有給休暇の賃金、減給制裁規定の制限 |
| (10)労働時間の最長限度 | 労働時間、労働時間の特例 |
| (11)労働時間のみなし制 | 事業場外労働、裁量労働制 |
| (12)変形労働時間制 | 変形労働時間制、適用の制限 |
| (13)休憩 | 休憩時間と適用除外 |
| (14)休日 | 休日、休日振替と代休 |
| (15)労働時間等の適用除外 | 労働時間・休憩・休日規定の適用除外 |
| (16)時間外及び休日の労働 | ３６協定による時間外・休日労働 |
| (17)年次有給休暇(１) | 年次有給休暇の成立要件・日数、比例付与 |
| (18)年次有給休暇(２) | 時季指定権・時季変更権、計画的付与 |
| (19)年少者の保護 | 最低年齢、年少者の労働時間、深夜業の禁止、帰郷旅費 |
| (20)女性労働者の保護 | 坑内労働の禁止、産前産後の保護、育児時間 |
| (21)災害補償 | 療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償、葬祭料 |
| (22)就業規則 | 作成・届出の義務、作成の手続、効力 |
| (23)使用者の義務 | 法令の周知義務、労働者名簿、賃金台帳、記録の保存 |
| 労働安全衛生法解説 |
| 項目 | 主な内容 |
| (1)目的 | 労働安全衛生法の目的、事業者・労働者の責務 |
| (2)安全衛生管理体制(１) | 総括安全衛生管理者、選任すべき業種・規模 |
| (3)安全衛生管理体制(２) | 安全管理者、衛生管理者 |
| (4)安全衛生管理体制(３) | 安全衛生推進者・衛生推進者、産業医、作業主任者 |
| (5)安全衛生管理体制(４) | 安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会 |
| (6)労働者の危険等防止措置 | 事業者の講ずべき措置等 |
| (7)機械等に関する規制 | 製造の許可、製造時等検査、検定、自主検査 |
| (8)有害物に関する規制 | 製造等の禁止、製造の許可、化学物質の有害性の調査 |
| (9)安全衛生教育 | 安全衛生教育、職長教育、就業制限 |
| (10)健康診断(１) | 一般の健康診断、特殊健康診断、臨時の健康診断 |
| (11)健康診断(２) | 結果記録の作成、実施後の措置、健康管理手帳 |
| 労働者派遣法解説 |
| 正式名称：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び 派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 |
| 項目 | 主な内容 |
| (1)法改正 | 法改正の目的 |
| (2)主な改正内容 | 派遣期間の延長、派遣労働者直接雇用の促進 |
| (3)目的 | 目的、紹介予定派遣、労働者派遣を行ってはならない業務 |
| (4)一般労働者派遣事業 | 事業の許可、許可の欠格事由、許可の基準、有効期間 |
| (5)特定労働者派遣事業 | 届出、事業開始の欠格事由、名義貸しの禁止、事業報告 |
| (6)個人情報の取扱い | 個人情報の取扱い、秘密を守る義務、運用上の配慮 |
| (7)労働者派遣契約 | 契約の内容、契約の解除 |
| (8)派遣元事業主の措置 | 派遣労働者の明示、就業条件の明示、派遣元責任者 |
| (9)派遣先事業主の措置（１） | 派遣期間、派遣制限のない業務、派遣可能期間 |
| (10)派遣先事業主の措置（２） | 役務の提供を受ける期間、派遣可能期間の判断 |
| (11)派遣先事業主の措置（３） | 派遣労働者の雇用、雇用契約の申込み、派遣先責任者 |
| (12)派遣先事業主の措置（４） | 派遣先管理台帳、保存期間 |
| (13)特例 | 労働基準法の特例、男女雇用機会均等法の特例 |
| (14)雑則 | 改善命令等、公表等 |
| (15)労働者派遣と請負の区分 | 昭和６１年労働省告示第３７号 |
| (16)派遣先指針 | 平成１１年労働省告示第１３８号 |
| 職業安定法解説 |
| 項目 | 主な内容 |
| (1)目的 | 職業安定法の目的、労働条件等の明示、個人情報の取扱 |
| (2)有料職業紹介事業 | 有料職業紹介事業の許可、手数料、取扱職業の範囲 |
| (3)無料職業紹介事業 | 無料職業紹介事業、委託募集、報酬受領の禁止 |
| 男女雇用機会均等法解説 |
| 正式名称：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 |
| 項目 | 主な内容 |
| (1)目的・男女差別の禁止 | 目的、基本的理念、募集・採用、配置・昇進・教育訓練 |
| (2)男女差別の禁止（２） | 男女差別となる例、ならない例、適用除外 |
| (3)苦情・紛争の解決 | 苦情の自主的解決、紛争解決の援助、調停の委任・勧告 |
| 労災保険法解説 |
| 正式名称：労働者災害補償保険法 |
| 項目 | 主な内容 |
| (1)特色・目的 | 労災保険法の特色、目的、事業 |
| (2)適用範囲 | 適用事業の範囲、適用労働者、保険給付の特例 |
| (3)業務災害(１) | 業務災害とは、業務災害の認定 |
| (4)業務災害(２) | 業務場外の認定 |
| (5)業務災害(３) | 業務上の疾病、治ゆと再発 |
| (6)通勤災害 | 通勤災害とは、通勤災害の認定、逸脱・中断の取扱 |
| (7)保険給付（１） | 保険給付の意義、支給事由及び受給権者 |
| (8)保険給付（２） | 給付基礎日額、自動変更対象額 |
| (9)保険給付（３） | 休業・年金給付基礎日額、一時金の給付基礎日額 |
| (10)業務災害に係る保険給付（１） | 療養補償給付 |
| (11)業務災害に係る保険給付（２） | 休業補償給付 |
| (12)業務災害に係る保険給付（３） | 傷病補償年金 |
| (13)業務災害に係る保険給付（４） | 障害補償年金、障害補償年金前払一時金 |
| (14)業務災害に係る保険給付（５） | 障害補償年金差額一時金、障害補償一時金 |
| (15)業務災害に係る保険給付（６） | 併合・繰上げ、加重障害、障害等級の変更 |
| (16)業務災害に係る保険給付（７） | 遺族補償年金 |
| (17)業務災害に係る保険給付（８） | 遺族補償年金前払一時金、遺族補償一時金 |
| (18)業務災害に係る保険給付（９） | 葬祭料、介護補償給付 |
| (19)二次健康診断等給付 | 二次健康診断等給付 |
| (20)保険給付の通則（１） | 未支給の保険給付、死亡の推定、支給制限 |
| (21)保険給付の通則（２） | 不正受給者・事業主からの費用徴収 |
| (22)他の制度との関連（１） | 第三者の行うべき損害賠償との調整 |
| (23)他の制度との関連（２） | 他の公的年金との関係、民事損害賠償との調整 |
| (24)労働福祉事業（１） | 社会復帰促進事業、被災労働者等援護事業 |
| (25)労働福祉事業（２） | ボーナス特別支給金 |
| (26)労働福祉事業（３） | 安全衛生確保事業、労働条件確保事業 |
| (27)特別加入（１） | 中小事業主等、一人親方等、海外派遣者 |
| (28)特別加入（２） | 適用される保険事故の種類、加入手続 |
| パート労働法解説 |
| 正式名称：短時間労働者の雇用の改善等に関する法律 |
| 項目 | 主な内容 |
| (1)総則 | 目的、短時間労働者とは、事業主等の責務、国及び地方公共団体の責務 |
| (2)短時間労働者対策基本方針 | 短時間労働者対策基本方針 |
| (3)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等 | 労働条件に関する文書の交付、就業規則の作成の手続、指針、短時間雇用管理者、職業訓練の実施等 |
| (4)短時間労働援助センター | 短時間労働援助センターの指定等、指定の条件、短時間労働援助センターの業務 |
| (5)雑則 | 雇用管理の改善等の研究等、適用除外、罰則 |
| (6)パートタイム労働指針 | 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置 |