税務調査・税金の督促で困っていませんか？会員になって闘いましょう。 　　富士宮民商には税務署との確認事項があります。 これは自営業者に対する不当・不法な調査により全国で約３万人の自殺者を出した年に税務署への抗議行動、座り込み等をして闘った経験を下地に勝ち取ったものです。 　 1987.12.15の4項目の確認事項 　　 1　不正に関する概念に変更はない。不正とは本人の意思によるもので、帳簿等のミスを持って不正とは言わない。 2　民商を敵視・無視・軽視しない。反民商教育はしないし今後もしない。 3　調査に当たっては、反面第1主義を取らない。反面調査は、合理的に必要な場合、最小限で実施すること。 4　調査推進での民商への協力願い。 1990.3.12の3項目の確認事項 上記の４項目の確認事項を税務署側が一方的に破棄しようとした為、富士宮民商代表３０名が署側と団体交渉をして改めて確認した内容です。 1　８７年の４項目の確認事項は引き続き厳守する。 2　調査は「立会い」を含めこれまで通りとする。 3 会員（納税者）と税務署との行き違いのないように、民商と税務署の窓口のコンセンサスを密にする。 不況下での税務調査のあり方 1　戦後最悪の不況だとの認識は一致しており、ケースバイケースだが、極力簡略化する。 2　調査期間については、ケースバイケースではあるが「３年間」にこだわらない。 ◎会員になれば９項目の確認事項に守られると同時に納税者の権利を守る為、皆がこれを身につけ活用して行くことが大切です。

＊ 清水税務署管内では・・・税務署員に領収証を持っていかれ、その後返却された領収証が改ざんしてあった！（１０万と書いてあったのが１を付け加えられ１１０万になっていた） ＊ 飲食店では・・・お客さんがいるときに税務署員が入って来て「手を止めろ」と言われた。客を帰らされた上に棚・押し入れ等全てを開けさせられ調査をされた。商売の邪魔をされた。 ＊ 税務調査では、いきなり「二重帳簿だ」と言われ、そんな事実は無いのに一方的なやり方で改装費用に貯めていた（○百万）を納めさせられた。税理士も立ち会ってくれたが「いわれるまま払った方がいい」と私達を守ってくれなかった。 ＊ 民商に入る前に調査を受け、税額を５００万と言われた。民商の役員と共に相談に来た後、税務署に抗議をしたら「それでは、２５０万でいいです」とのこと。営業実態など見ずに税務署が勝手に税額を決めているのでは？ ◆富士宮民商では、こんな不当・不法な調査は許しません！ 役員・班会員・事務局が立会いをし、憲法や関連法令を武器に目を光らせています。　税務調査で困っている人などいましたら、是非民商を紹介してください。 ◆ただし、民商会員が減少している今、税務署側が今後９項目の確認事項の破棄や不当・不法な調査をしかけてくる恐れもあります。 自分自身を守る為、「会員・商工新聞拡大」が 絶対に必要です！！