市町村合併について
地方分権は実行の時代に入りました。これからの社会づくりは、それぞれの地域が、自分達の力で、自分達に合った仕事をしていこうということです。それには、市町村が独自の仕事を進める力や、財源を有効に活用できる力が必要です。そのために、自治体の規模はある程度の大きさを持たなければなりません。そうすれば、「役所の管理部門が一緒になることで、職員や経費をより有効に活用できる」、「広域的な視点から、公共施設の効率的な配置ができる」それに合併して市になれば、自分達の判断できる仕事が増えます。そうすれば、住んでいる人達にもっと充実したサービスを提供できるのです。
少子化高齢化が進行しています
生まれてくる子供が減って、お年寄りの割合が増えています。平成２６年には、６５歳以上の人は４人に１人になると予測されています。そうなると、医療・福祉サービスの需要が今以上に増えてきます。合併によって合理化された職員や経費を福祉にまわすことで、お年寄りはより充実したサービスを受けられるし、福祉などの専門的なサービスをする職員も確保しやすくなります。
国も県もそして町も厳しい財政です
わが国の財政は、やりくりが大変なほど悪化しており、きわめて厳しい状況にあります。将来を担う世代のためにも、財政の健全化を図ることが何より急務です。市町村での限られた財源の中で、行政サービスの提供に支障を生じないようにしながら、いかに効率的な財政運営を行っていくかが大きな課題です
合併は住民のため
自治体の能力アップと経費削減を可能にする「合併」は、子供達の世代に豊かなふるさとを残していくためのものです。自分が住んでいる町の未来の姿を一緒に考えましょう。
地域の伝統や文化は生かされます
各町が持つ風習・祭りに見られるような伝統や文化は、大切な財産として残していきます。各町の地域性や特性を活かしたまちづくりを行っていくことが重要で、そこから新しい活力や魅力が生まれてきます。
三町はひとつ、力を合わせて！
庵原郡は、富士川と興津川に囲まれ、山間部で三町が互いに境を接する、海と川、そして山々の美しい自然に恵まれた私達にとってかけがえのない地域です。
平成４年に始まった３度目の合併協議も、すでに１０年、ゴミ・消防・病院の事務も一部事務組合を作り、共同で運営しています。長期不況、財政難のこの困難な時代を、三町が力を合わせて乗り切ることが、今、求められています。
平成１７年３月までに合併すればこのような国の支援が受けられます
合併後１０年間は、市町村建設計画に基づく事業の経費に合併特例債が認められ、元利償還金の７０％が普通交付税で措置されます。
合併後１０ヶ年度は、合併しなかった場合の普通交付税額を全額保証。さらにその後５ヶ年度は激変緩和措置。
市政施行は５万人ですが、１７年３月までに合併すると、特例法により４万人以上で「市」になることができ、
福祉事務所等が設置できます。平成１５年２月１日現在で、庵原郡の人口は４万１千人です。
平成１７年３月までに合併が出来ないと
国からの財政上の優遇措置が望めないだけでなく、普通交付税は削減され、権限の縮小さえも検討されています
今、なぜ合併なのか？
●国内の動き
合併協議会・研究会は、７１４。関係市町村数は全国の８割で、２６５９にのぼり（平成１５年１月１日現在）、平成１７年３月の合併特例法の期限を意識した結果と言えます
●県内の動き
７４市町村のうち、静岡市と清水市を省く７２市町村中、伊東市、熱海市以外の７０市町村で合併に対するなんらかの検討が行われています。
