測　量　調　査

　法務局にて登記されている所有者、地目、面積を調べ、現地による境界立会をお願いし実際の地目、面積と照し合せ図面を作成します。

現地の道路、河川、建物、工作物及び立木の位置を調べ平面図を作成します。

　作成された測量図と事業計画図を重ねあわせ、補償対象となる土地の収用面積、収用地内の建物等の所有者、規模、用途を調べます。

建　物　調　査

　測量調査により補償対象となった、建物、工作物、立木などを損失補償基準に従い調査、算定を行います。

　建物等の調査方法は、屋根、外壁、基礎、壁、床、天井の寸法及び材質、設備に関しては電気、給水、排水、ガス、衛星の形状、材質及び容量など細かく調査して行きます。

　工作物、立木も同様に寸法、容量、本数、名称などを調査して行きます。

　調査終了後に物件調書が作成され、各所有者ごとに現物と間違いが無いか確認を求められます。